日本で国立公園を制定しようとする動きは明治の末に始まった。
1910（明治43）年から始まった第43回帝国議会で日光と富士山を国設の公園にしようという建議が提出されたのが自然公園制定の先駆けとなった。実はこの時期の公園への期待は自然保護というよりは観光を通じた経済的期待のほうが大きかったといわれている。アメリカの国立公園成立の事情とはその点が大きく異なる。
実は同じ時の帝国議会に「老樹大木の保護」や「史跡・天然記念物の保存」に関する建議が提出されている。これは現在の文化財保護法につながる動きであるが、この動きのモチーフはアメリカの国立公園制度であったのが何だか捻れていて興味深い。
結果的には1931（昭和6）年に国立公園法が制定され、その3年後の1934（昭和9）年に「瀬戸内海」「雲仙」「霧島」の3カ所が日本初の国立公園として指定されたことはこの業界では常識となっている。
ところで、現在の国立公園は1957（昭和32）年制定の「自然公園法」に法的な根拠がある。所管官庁は環境省で、自然公園とは、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与する公園のことである。以下の３種類にカテゴライズされている。
・国立公園 我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地。環境大臣が指定。
・国定公園 国立公園に準ずる優れた自然の風景地。環境大臣が指定。
・都道府県立自然公園 優れた自然の風景地。都道府県が指定。
どの様な地域が国立公園や国定公園になるかといった点については「自然公園選定要領」に定められている。
また自然公園の管理は日本人の観光レクリエーション観の変化や、公園指定による風景評価の変化・多様化などに合わせて変化を遂げてきた、現在は国立公園に多様なニーズが寄せられているため、かつての様に造園学を修めた国立公園レンジャーが公園内部の管理を専従的に行うのではなく、国立公園の周辺地域とのつながりも含めて、地域住民や自然保護団体、農林水産業者など多様なステークホルダーとの協働型管理が求められているのである。
また、自然公園法の構成については自然公園法の概要を参照されたい。「自然公園の管理」は「保護」と「利用」のための「事業」と「規制」のをたすき掛けにした4種類の計画に加えて「セイブル多様性の保全」に係る計画で構成されている。そのために、規制は5段階でゾーニングされていることも覚えておいてほしい。また海域公園地区の概念も理解しておいてほしい。